2020年08月13日

日本企業撤退を研究する韓国の意味不明さ

■韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…
日本企業が最多

    (中央日報)

立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、
企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する
研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。


     ――――――

去年、韓国から撤収した外国人投資企業は173社。
前年比で3倍近く増えたそうです。
うち日本が最多の45社(次が米国の35社)
これはNOJAPAN運動の大成果と言えるのではないでしょうか。
去年のデータですから、今年はこれに輪をかけた
良い結果が見られると思いますよ?
おめでとうございます!(*´Д`)
官民一体で頑張った甲斐がありましたね。
ちなみに産業別だと製造業がぶっちぎりの46%。
小さな金型産業が、連鎖で打撃を喰らった模様です。

しかし中央日報のこの記事、
「撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が
必要」
とは意味不明ではありませんか?
撤収決定要因→NOJAPAN運動など日韓関係の悪化。
これ以上、分かり切った原因はありませんが??
一体何を研究すると言うのやら。
そして政策的対応→このまま日帝残滓を駆逐し、日本との貿易を
ゼロ水準にまで引き下げる。
つまり断交!これしかないでしょう!

残念なことに、大企業のトヨタ・ホンダは「撤退計画は無い」
(朝鮮日報)としています。
これまでの投資を無駄にするわけにはいかないとか、
撤退にかかる莫大な費用を懸念してか。
日本車の販売台数は前年度の半分にまで落ちていますが、
見極めを誤ると大企業といえど悲惨なことになりますよ?
それにしても自分達で戦犯扱い&不買運動しておきながら、
いざ企業が撤退し始めると「政策的対応」とはこれ如何に。
韓国とは、こういう理屈に合わない行動が実に多い国です。
例えば例のWTO事務局長選の件↓

ユ本部長は先月の政見発表で、日本発の対韓輸出規制強化措置
などで悪化した日韓関係にもかかわらず「韓国と日本は多者間
貿易を促進しなければならないという考えを共有している」
として、日本の支持を期待しているという立場を明らかにした。

   (WoW!Korea)

「考えを共有」としながら「WTO提訴」をした当事国を支持??
普通に考えてあり得ないですよね?
まったく理解出来ませんが、向こうの捉え方は違うようです↓

日本でこうした動きが報じられると、韓国メディアは一斉に
「わざと反対する日本」(ヘラルド経済)「韓国よりアフリカ」
(韓国経済)「日、兪明希に反対しアフリカ候補支持」
(世界日報)などと報道した。

   (AERA)

「韓国よりアフリカ」ってどういう意味でしょう?
遠い国より隣国を優先すべきということでしょうか。
「わざと反対」……わざとって?何の為に?
どう客観的にみても反対以外の選択はありえないのですが、
日本が感情的に候補者を選んでいると言いたい?
そもそも「自国の為に局長になる」と公言した人物を、
支持出来る道理がないのです。
日本側は「公平なジャッジが出来ること」を候補者選択の
ポイントとしてあげているのに、その点をまるっきり無視
しているあたり彼等の特質がよく分かります。

韓国というのは不条理の塊のような国です。
北も同じく、感情優先の国と言えます。
彼等の儒教的概念は、同じアジア圏でも同じメンタルを持つ
中国にしか理解出来ないのではないかと。

posted by にょん at 04:51| Comment(0) | 日韓問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする