■首相訪韓は徴用工確約必要 外務省幹部
(産経)
外務省幹部は30日、韓国でのいわゆる徴用工訴訟で
差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの
韓国政府の確約がなければ、菅首相は韓国が開催を目指す
日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。
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何やら面白い展開になって参りました(゚∀゚)
これで文大統領が確約なんかしたら、国民からの吊し上げ必須!
確約しないと、ただの中韓会談になって主催国の面目丸潰れ。
というか、中国のご機嫌を損ねそうね(擦り寄り中だから)
どちらを踏んでも地雷という二者択一ww
やるじゃん!菅総理。
これは文大統領の出方が見物ですね。
出来れば早々に現金化してくれると面倒なくていいのだけど。
公的に「明確な敵」と認識されるのが一番望ましい展開かな。
ちなみに、次期大統領候補といわれる京畿道知事が↓
「慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言っても加害者の日本が
作った問題だ。真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、
もう十分だと言うまで心からするものであって『ほら、謝罪だ』
と簡単に終わらせることができるものではない」(中央日報)
と強気発言、菅首相の来韓は無いだろうとのことなので、
これはウィンウィンな結末になりそうですよ?
良かった良かった!
ところでこの発言で一番気になった点が、
「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国」
というところ。
これ、割と韓コメでも良くみますけど、
日本人だと多分「( ゚Д゚)ハァ?」と首をかしげるはず。
そもそも私達が習う三権分立は↓
日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が
相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を
防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則。
相互に抑制しあって、ひとつの権力が暴走するのを防ぐ。
これが普通の「三権分立」という言葉の認識。。
韓国の政治体制はアメリカを参考に作ってありますが、
アメリカの三権分立も日本と同様「相互に抑制させることに
よって専制を防ごうという仕組み」です。
明確な三権分立とはそういう理念なのですが、
なぜか韓国では「三権分立で政治の司法介入が禁止」という
逆の認識になっているのですね。
知事が言っているくらいですから、一般人なら当然でしょう。
つまり元来の意味が歪められている、
間違った解釈が公然と広まってしまっているということです。
ハングル文字の弊害もあるでしょう。
権力から権力への介入が禁止なら、
どうやって国民はその権力に対抗出来るのか。
多分その抵抗策が「国民デモ」に結び付くのだと思います。
韓国って企業も民間も、しょっちゅうデモしてますものね。
日本人に対し「デモも出来ない政治後進国」というコメを
よく目にしますが、彼等にとってデモが権力に対抗する為の
一番効果的な方法という理屈なのでしょう。
これに対する日本側のコメがほぼ「選挙にいけばいいだろう」
なのは、日本人が呑気過ぎるとも言えるし、
まだ我が国が三権分立を保っているからとも言えます。
ちょっと話はそれますが、
私は韓国という国の問題は、すべて「国が産業革命という
経験を自力で勝ち取らなかったからだ」と思います。
欧米も、当然日本も、長い歴史の中で紆余曲折の積み重ねの
後に、外圧の影響を受けて工業化したわけです。
日本は明治の前、江戸時代にその下地を作っていました。
基礎科学はその中で育っていったわけですが、
韓国はその工程をすっ飛ばして作られた国です。
原住民にいきなり鉄と設計図を与えても、
草原に工場が建つはずがありません。
アメリカはひとつの国の基礎をそれ抜きで作ってしまった。
これは歴史の中抜きと言っていいでしょう。
必要なものは経験すべき歴史だったはず……
基礎科学は受け継がれれ、蓄積される遺産です。
かの国がノーベル賞に手が届かないのは、
結局、蓄積された思考の遺産が無いからだと思います