日韓基本条約について考える

徴用工現金化問題について。
これに関しての根本的、かつ最大の問題は何だろうか。

それは韓国側のコメントによく出てくるこれ↓
「個人請求権は残っており、日本政府も認めている」である。
これは前半正しく、後半間違っている。

日韓基本条約により、日本は無償有償合わせて5憶ドルの補償金を
支払った（韓国の国家予算が3.5憶ドルだった時代に、である）

韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人となった朝鮮人の
日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に
対して日本政府は「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に
個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国
政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、
　（略）
韓国政府は日本との交渉で補償金を受けとった後に韓国政府が個別
支給するとしていたが、韓国のインフラ整備や企業投資の元手として
使った（ウィキより）

これが有名な「漢江の奇跡」なのである。
つまりすでにお金は韓国側へ渡っているのだ。
ついでに言うとこの中に北朝鮮の分も入っている。
それを個人へと渡さなかったのは韓国側の内政問題であり、
日本がこれに関与する理由は全くないのである。

韓国国民の請求権は確かに残っているが、それは日本への請求権では
なく、お金を直接渡さないことを希望して資金を受けた韓国政府に
対する請求権は残っているという原則的な答弁であり、2009年に
ようやく韓国政府がこの事実を認める表明を韓国国民へした（同）

これがファクトである。
しかし2009年のことを覚えている韓国民はほぼいないらしい。
日本政府はこれを一貫して主張し続けているわけだが、
文大統領がこの卓袱台を丸ごとひっくり返してしまった。

これは韓国のなんちゃって司法体制がどうこういう問題ではない。
結んだ国際条約を破棄するか、しないかの問題だ。
だからこそ菅さんが「現金化するな」と再三言っているのだ。
現金化＝国交粉砕なのである。
（今現在、日本国民はこれを強く望んでいるが）

日本政府はこの事実を、もっと強く広く打ち出すべきだろう。
この国にはアチラと絡んでいる人間が余程多いと見える。
ちなみに辺真一氏によると↓

韓国政府は日韓協定から６年後の1971年に被害者への補償を
行ったが、対象は「1945年8月以前に死亡した者」の遺族に
限られていた。

やらかしてるなぁｗｗ
余程、自国民に使う金が惜しかったと見える。
しかし日本及び日本人には何の関係もない、韓国内の問題である。
寄付金だろうが何だろうが、おかわりなぞ1円でも許したら、
さすがの日本国民でもブチ切れる。

正直知ったことではないが、解決の道があるとしたら、
元々条約で提案されている「第三者の介入」か「バークへ提訴」
しかないと思う。
問題は韓国政府がこの解決案を無視して最高裁判決を出した、
この一点にあるのだから。

そういえばソウル市がハリス大使に「ソウル名誉市民賞」を
贈ったそうです……正気か。
君ら、ハリス大使に何したかもう忘れたの？？
日系だからって嫌がらせして虐め抜いたんだよ？
手のひら返しもいい加減にしなさい！（怒）

「これをあげるから恨むなよ」ってことか？
俗にいう「イヤゲ物」だな。
ハリス大使、日本に就任してくれたらいいのに。
日本なら大歓迎なのになぁ（´∀｀*）ｳﾌﾌ
関係ないけど大使の司令官時代の写真が死ぬほど格好いい件ｖ

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