■中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備
(JBpress)
国家主権とは「国家が領域内(領土、領海、領空)に
おいてもつ排他的支配権」である。
世界の常識では、外国の国家主権を侵犯した航空機・
船舶等が撃墜・撃破されても止むを得ないというもので
ある。これが国際社会の現実である。
―――――
国会では菅首相長男の接待疑惑追及ばかりやっている。
戦争になるか、ならないのかの瀬戸際なのに、
野党もマスコミもこの件に必死のようだ。
余程国民の目を逸らしたいと見える。
本来ならこういう議論こそ大至急すべき事案なのに。
本当に、なんてもどかしいんだろうか。
毎日によると↓
政府は尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しよう
とした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」
が可能との見解を示した。
可能て……なんともまあ、生温い見解であることよ。
JBpressの記事ではロシアの大韓航空機撃墜事件を例と
して挙げているが、領土侵犯への対処としてはこれが
普通のことだと思われる。
しかし日本の自国防衛は「普通」ではない。
現行は腰砕けどころか、海保に丸腰で戦艦に立ち迎えと
強要してる見殺し状態である。
「可能」ではなく、主体的に「排除せよ」。
これが議論されずとも認識されるのが普通の主権国家。
しかし日本では「9条改正」というだけで大騒ぎする
日本市民と、何が何でも戦争は駄目!とアレルギーを
起こす国民が多過ぎだろう。
その戦争を起こさない為に「主権」という抑止力が
必要だというのに。
実際、漁船の難破を装って中国が尖閣に上陸をし、
何かしらの建造物建築し居座っても、おそらく日本政府
には竹島同様、何も出来ないだろう。
「遺憾の意」を連発するのが関の山だ。
そのまま時間を得て、中国の実効支配が完了するまで、
じっとしているであろうことは予想がつく。
だからこそ、そうなる前に「法整備」をし、何かしらの
リアクションを中国側に示す必要がある。
中国だけではない。
もうひとつの懸念案には韓国との衝突もある。
韓国が中国側についた場合(今のところ五分五分か?)
竹島・対馬は紛争地域になるからだ。
日本が主権国家になれるか、どうか。
戦後75年たったが、このまま一世紀たっても敗戦国の
まま、次の世代へ引き継ぐのだろうか?
中韓は過去へと逆行している国家だが、我が国もまた
過去に足止めされた国だと言えないか?
いい加減、鎖を断ち切って前に進むべきだと思う。
2021年02月26日
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください